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ドロップシッピングのデメリット(二)

商品販売をする上でもっとも注意を払う必要があるのが「個人情報」の取り扱いです。
実際にドロップシッピングを行う場合にはどのような対応をするべきか解説します。

商品販売を行うので、特定商取引法で定められた表示が必要となります。
具体的には

:商品の販売価格
:事業者の氏名、電話番号、送料、送料以外に購入者が負担するもの(梱包代、代引き手数料)
:返品の条件など

また5000件以上の顧客リストを所有する場合、個人情報取り扱い事業者となり、個人情報保護法の対象となります。

収集した個人情報について利用目的や管理方法について公表する必要があります。
個人情報とは個人を特定する情報のことでメールアドレスだけなどは該当しません。

情報の流出にともない損害賠償請求などされるケースもありえますので個人情報の取り扱いには充分な注意が必要です。
個人情報保護法以外にも健康食品を取り扱う場合には薬事法に関わる表示が必要となります。
健康食品では表示方法の規制が細かく指定されているので取り扱いや文章表現には細心の注意が必要となります。
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